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行政サイトのUI設計 高齢者・障害者・外国人に配慮した情報設計

行政サイトのUI設計 高齢者・障害者・外国人に配慮した情報設計

住民から「探しにくい」「読みにくい」という声が届いて悩む自治体の担当者向けに、行政ホームページのUI設計で押さえるべきナビゲーション・文字サイズ・多言語対応の要点をわかりやすく解説します。

1. 行政サイトのUI設計が民間サイトと異なる理由

行政ホームページのUI設計は、企業のWebサイトと同じ考え方では進められません。最大の違いは、利用者を選べないことです。商品やサービスのターゲットを絞り込める民間のホームページと違い、行政サイトは乳幼児の保護者から高齢者、障害のある方、日本語が母語ではない住民まで、地域に暮らすすべての人が利用者になります。

この章では、行政サイト特有のUI要件が生まれる背景と、設計時に参照すべき基準を整理します。

1-1. 利用者を選べない「全住民」が対象になる

民間のWebサイトでは、ペルソナを一人に絞り込んで画面を最適化する手法がよく使われます。一方、自治体Webサイトでは、特定の層だけに最適化すると、ほかの住民が必要な情報にたどり着けなくなるおそれがあります。行政情報は生活や権利に直結するため、「一部の人だけが使いやすい」状態は許されません。

また、行政サイトは「使いたくて訪れる」よりも「使わざるを得ずに訪れる」場面が多いのも特徴です。転入届、児童手当、介護保険、ごみの分別など、住民は必要に迫られてアクセスします。そのため、デザインの好みよりも、迷わず目的の手続きにたどり着けるか、内容を正しく理解できるかというユーザビリティが評価の中心になります。

さらに、閲覧環境も多様です。最新のスマートフォンを使う人もいれば、古いパソコンや低速の回線、画面読み上げソフトを使う人もいます。どの環境でも主要な情報が届くことが、行政サイトに求められる最低条件です。

1-2. 高齢化と在留外国人の増加が設計の前提を変えている

利用者像の変化も、UI設計の見直しを迫っています。総務省統計局の推計によると、2026年9月15日現在の65歳以上人口は3,624万人で、総人口に占める割合は29.6%と過去最高になりました。住民のおよそ3人に1人が高齢者という前提で、文字の大きさや操作のしやすさを考える必要があります。

外国人住民も増えています。出入国在留管理庁によると、2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、過去最多を更新しました。工場や農業、介護の現場で働く人が多い地域では、外国人住民の比率が全国平均を大きく上回るケースもあります。

こうした変化は、一部の住民への「特別な配慮」ではなく、標準的な設計条件になりつつあります。高齢者や外国人住民が使いやすい画面は、結果としてすべての住民にとって使いやすい画面になります。

1-3. 行政ホームページのUI設計で参照すべき基準とガイドライン

行政ホームページのUI設計では、いくつかの公的な基準を土台にします。中心となるのが、ウェブアクセシビリティの日本産業規格であるJIS X 8341-3です。現行版はJIS X 8341-3:2016で、国や自治体には適合レベルAAへの準拠が求められています。国際規格がWCAG 2.2相当に改訂されたことを受けて改正作業が進んでおり、ウェブアクセシビリティ基盤委員会(WAIC)は、順調に進めば2027年、遅くとも2028年の改正版公開を見込んでいます。

運用面では、総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」が、方針の策定から試験、結果の公開までの手順を示しています。画面設計の具体例としては、デジタル庁が公開している「デジタル庁デザインシステム」が参考になります。文字サイズや行間、ボタンの大きさなどの基準が、行政機関での利用を前提に整理されています。

なお、ホームページの刷新を自治体DX全体の中でどう位置づけ、予算や調達をどう進めるかについては、「自治体DX・行政DXとホームページ制作 ガバメントクラウド時代の進め方」で詳しく解説しています。本記事では、その中でも画面設計と情報設計に絞って掘り下げます。

2. 住民目線のナビゲーション設計

行政サイトのナビゲーション設計で最も多い失敗は、庁内の組織図をそのままメニューにしてしまうことです。住民は「どの課が担当しているか」を知らないまま、「何をしたいか」を手がかりに情報を探します。

この章では、住民の目線で迷わずたどり着ける導線をつくるための具体的な考え方を解説します。

2-1. 組織名ではなく「住民の言葉」でラベルを付ける

メニューやボタンのラベルは、住民が日常で使う言葉で付けることが基本です。たとえば「市民課」「保険年金課」といった組織名ではなく、「引っ越し・住所の変更」「国民健康保険」「年金」のように、手続きや用件の名前で表現します。行政用語の「異動届」よりも「引っ越しの手続き」の方が、多くの住民にとって意味が伝わります。

ラベルを決める際は、住民からの問い合わせ内容や、サイト内検索で実際に入力されている語句を分析すると効果的です。検索ログに「粗大ごみ」が多く、メニューには「大型廃棄物」と書かれているなら、住民の言葉と行政の言葉がずれている証拠です。

また、同じ意味の言葉はサイト全体で統一します。あるページでは「申請」、別のページでは「届出」と表記がぶれると、住民は別の手続きだと誤解しかねません。表記ルールを用語集として整備し、更新担当者全員で共有しておくことが重要です。

2-2. グローバルナビゲーションは項目数を絞って固定する

すべてのページに共通して表示するグローバルナビゲーションは、項目数を絞り込むことが大切です。項目が10を超えると、高齢者や画面を拡大して閲覧する住民にとって一覧性が大きく下がります。目安として5~7項目程度に整理し、「くらし・手続き」「子育て・教育」「健康・福祉」「防災・安全」「事業者向け」のように、住民の関心で大きく分類します。

項目の並び順や位置は、どのページでも変えないようにします。ページによってメニューの位置が動くと、記憶を頼りに操作する高齢者や、画面読み上げソフトで構造を把握している視覚障害のある住民が混乱します。JIS X 8341-3でも、繰り返し表示されるナビゲーションは一貫した順序で配置することが求められています。

スマートフォンでは、メニューを「≡」アイコンだけで示すと意味が伝わらない場合があります。アイコンの下に「メニュー」と文字を添えるなど、操作の手がかりを明示する工夫が必要です。

2-3. パンくずリストと現在地表示で迷子を防ぐ

行政サイトは数千から数万ページに及ぶことも多く、住民が「今どこにいるのか」を見失いやすい構造です。そこで欠かせないのが、ページ上部に階層を示すパンくずリストです。「トップ>くらし・手続き>引っ越し>転入の手続き」のように表示することで、住民は一つ上の階層に戻って関連情報を探せるようになります。

あわせて、グローバルナビゲーション上で現在のカテゴリを色や下線で強調すると、位置がよりわかりやすくなります。ただし、色の変化だけに頼ると色覚に特性のある住民には伝わらないため、太字や下線など形の変化も組み合わせます。

検索エンジンや外部サイトから下層ページに直接訪れる住民も少なくありません。どのページから閲覧を始めても、ページタイトル、パンくずリスト、担当部署と問い合わせ先が必ず確認できるテンプレートにしておくと、迷子になる住民を減らせます。

2-4. よく使われる手続きへのショートカット導線を用意する

階層型のメニューに加えて、利用頻度の高い手続きへのショートカットを用意すると、住民の負担が大きく減ります。アクセス解析で閲覧数の多いページや、問い合わせの多い用件を洗い出し、トップページの目立つ位置に配置します。

ショートカットは数を絞ることが大切です。あれもこれもと並べるとかえって探しにくくなるため、8~12件程度を目安に、季節や時期に応じて入れ替える運用が現実的です。たとえば2月から3月は確定申告や引っ越し、6月は住民税の通知といったように、住民の関心が高まる時期に合わせて差し替えます。

2-4-1. トップページに置く優先導線の例

一般的な市区町村サイトで、トップページの優先導線として検討されることが多い項目は次のとおりです。

  • ごみ・リサイクル:収集日の確認、粗大ごみの申し込み、分別方法
  • 戸籍・住民票・マイナンバーカード:証明書の取得方法、コンビニ交付、オンライン申請
  • 引っ越しの手続き:転入・転出の届け出と、あわせて必要な手続きの一覧
  • 子育て支援:児童手当、保育園の入園申し込み、乳幼児健診
  • 税金:住民税、固定資産税、軽自動車税の納付方法
  • 施設予約・イベント:公共施設の空き状況、講座やイベントの申し込み

3. 高齢者に配慮した見やすさの設計

公共機関のWebデザインでは、見た目の美しさよりも「見やすさ」と「読みやすさ」が優先されます。加齢にともなって、小さな文字が読みにくくなる、薄い色の区別がつきにくくなる、細かい操作が難しくなるといった変化が起こります。

この章では、文字サイズや行間、ボタンの大きさなど、高齢の住民に配慮した具体的な設計の目安を紹介します。

3-1. 文字サイズと行間の目安を決める

本文の文字サイズは、パソコン・スマートフォンともに16px以上を基本にします。デジタル庁デザインシステムでも、本文やUIの基準として16px以上を推奨し、14pxなどの小さな文字は補助的な用途に限定する考え方が示されています。日本語は画数の多い漢字を含むため、欧文と比べて小さいサイズで読みにくくなりやすい点にも注意が必要です。

行間は、文字サイズの1.5倍以上を確保します。デジタル庁デザインシステムでは本文の行の高さを150%以上とするよう定めており、実際の標準的な本文は1.7程度に設定されています。行間が詰まっていると、高齢者は読んでいる行を見失いやすくなります。

文字と背景のコントラストも重要です。JIS X 8341-3の適合レベルAAでは、通常の文字で4.5:1以上のコントラスト比が求められます。薄いグレーの文字や、写真の上に文字を重ねるデザインは、見た目は洗練されていても読みにくくなるため避けるのが無難です。主な目安は次の表のとおりです。

項目設計の目安主な根拠
本文の文字サイズ16px以上デジタル庁デザインシステム
行間(行の高さ)文字サイズの150%以上デジタル庁デザインシステム
文字と背景のコントラスト比通常の文字で4.5:1以上、大きな文字で3:1以上JIS X 8341-3(適合レベルAA)
画面の拡大200%まで拡大しても情報が欠けないJIS X 8341-3(適合レベルAA)
ボタン・リンクの大きさ24×24px以上、可能なら44×44px以上WCAG 2.2

3-2. 文字サイズ変更ボタンよりブラウザ拡大への対応を優先する

かつての自治体Webサイトでは、ページ上部に「文字サイズ 小・中・大」のボタンを置くのが定番でした。しかし現在は、ブラウザやスマートフォンの拡大機能を使って閲覧する住民が増えています。独自の文字サイズ変更機能を用意するよりも、ブラウザで200%に拡大してもレイアウトが崩れず、文字が重なったり切れたりしないことを優先すべきです。

具体的には、文字サイズを固定値ではなく相対的な単位で指定し、画面幅に応じて段組みが自然に組み替わるレイアウトにします。横幅の狭いスマートフォン画面でも、左右にスクロールせずに読めることが理想です。

独自の文字サイズ変更ボタンを残す場合も、それだけで「高齢者に配慮した」と考えるのは危険です。機能があっても使われていない例は多く、拡大時の表示崩れを放置していては意味がありません。リニューアル時には、実際に拡大した状態で主要ページを確認する工程を仕様に含めることをおすすめします。

3-3. ボタンとリンクのタップ領域を大きく取る

スマートフォンで行政サイトを閲覧する高齢者にとって、小さなボタンやリンクは大きな障壁になります。指先の細かい動きが難しくなると、隣のリンクを誤ってタップしてしまい、目的外のページに移動してしまうことがあります。

WCAG 2.2では、ボタンなどの操作対象の大きさとして24×24px以上を適合レベルAAの基準に、44×44px以上をより高いレベルの基準に定めています。今後改正されるJIS X 8341-3にもこの考え方が取り込まれる見込みのため、新規構築やリニューアルでは44px程度を目安に設計しておくと安心です。

あわせて、リンク同士の間隔も十分に取ります。お知らせ一覧のようにリンクが縦に密集する箇所では、行間を広げたり、1件ごとに区切り線を入れたりして、誤操作を防ぎます。リンクは下線付きで表示し、文字色だけで判断させないことも基本です。

3-4. 専門用語と長文を避けるテキスト設計

高齢者に配慮したUIは、画面の見た目だけでは完成しません。ページに書かれている文章そのものの読みやすさも、ユーザビリティの重要な要素です。行政の文書は「~に係る」「~の場合においては」といった硬い表現や、条例や制度の専門用語が多くなりがちです。

ホームページでは、結論を先に書き、1文を短くすることを心がけます。たとえば給付金の案内なら、冒頭に「対象になる人」「もらえる金額」「申請の期限」を箇条書きで示し、細かな条件や根拠法令は後半にまとめます。専門用語を使う場合は、初出の箇所で言い換えや説明を添えます。

長い説明は、見出しで区切って構造化することも大切です。見出しが適切に付いていれば、住民は必要な部分だけを拾い読みでき、画面読み上げソフトの利用者も見出し単位でページ内を移動できます。

4. 障害のある住民に配慮したUI設計

障害のある住民にとって、行政サイトは窓口に出向かずに情報を得られる重要な手段です。障害者差別解消法の改正により、2024年4月からは事業者にも合理的配慮の提供が義務化されましたが、国や自治体はそれ以前から法的義務を負っています。

障害の種類によって、Webサイトの利用で直面する困難は異なります。ここでは、代表的な障害の特性ごとに、UI設計で配慮すべき点を整理します。CMS側でアクセシビリティを担保する仕組みについては、「CMSのアクセシビリティ対応 WCAG 2.1・JIS X 8341準拠の選定基準と実装」もあわせてご覧ください。

4-1. 視覚障害:画面読み上げソフトで意味が通る構造にする

全盲の住民の多くは、画面読み上げソフト(スクリーンリーダー)を使ってWebサイトを利用します。読み上げソフトは、HTMLの構造を手がかりに内容を音声化するため、見た目ではなく構造が正しくなければ情報が伝わりません。

まず、見出しには見出しタグを使い、階層を飛ばさずに設定します。画像には内容を説明する代替テキストを付け、装飾目的の画像には空の代替テキストを設定して読み飛ばせるようにします。「こちら」「詳細はここ」といったリンクは、読み上げると行き先がわからないため、「児童手当の申請方法」のようにリンク先の内容がわかる文言にします。

ページの冒頭には、「本文へ移動」のリンクを設けます。これがないと、読み上げソフトの利用者はページを開くたびに長いメニューを最後まで聞かなければなりません。表を使う場合は見出しセルを正しく設定し、行と列の関係が音声でも理解できるようにします。

4-2. 色覚の多様性:色だけに頼らない表現にする

色の見え方には個人差があり、赤と緑、青と紫などの区別がつきにくい特性を持つ人がいます。行政サイトでよくある問題が、「赤字の項目は必須です」「緑色の日は収集日です」のように、色だけで意味を伝える表現です。

必須項目には「必須」というラベルを添え、カレンダーの収集日は色に加えてアイコンや文字でも示すなど、色以外の手がかりを必ず組み合わせます。グラフや地図でも、凡例を色だけに頼らず、模様や直接のラベル表示を併用すると伝わりやすくなります。

ハザードマップや避難所の案内など、防災情報で色分けを使う場面では特に注意が必要です。浸水の深さを色の濃淡だけで示すと、色覚に特性のある住民は危険度を判断できません。数値や文字による説明を必ず添え、誰もが同じ情報を受け取れるようにします。

4-3. 聴覚障害:動画や音声の情報を文字でも届ける

自治体では、首長の記者会見や制度の解説、観光PRなど、動画を使った情報発信が増えています。聴覚障害のある住民にとって、音声だけで説明される動画は内容を理解できません。動画には字幕を付けることが基本で、手話通訳を画面内に表示する取り組みも広がっています。

自動生成の字幕は手軽ですが、固有名詞や専門用語の誤認識が起こりやすいため、公開前に内容を確認・修正する体制が必要です。動画の内容を要約したテキストを同じページに掲載しておくと、音を出せない環境で閲覧する住民や、短時間で要点を知りたい住民にも役立ちます。

また、問い合わせ先が電話番号だけになっているページは、聴覚障害のある住民にとって連絡手段がありません。電話番号とあわせて、FAX番号や問い合わせフォームを必ず併記するようにテンプレートで設定しておくと、掲載漏れを防げます。

4-4. 肢体不自由・認知面:操作方法と時間に余裕を持たせる

手や腕に障害のある住民の中には、マウスを使わずにキーボードや特殊な入力装置でWebサイトを操作する人がいます。すべてのメニューやボタンがキーボードだけで操作できること、操作中の位置がわかるようにフォーカスの枠線が見えることが必要です。デザイン上の理由でフォーカスの表示を消してしまうと、キーボード利用者は現在位置を見失います。

自動で切り替わるスライドショーにも注意が必要です。トップページのメイン画像が数秒ごとに切り替わると、読むのに時間がかかる住民は内容を読み切れません。停止ボタンを設けるか、自動再生そのものを避けることが望ましいです。

申請フォームの入力に時間制限がある場合は、制限時間が近づいたことを知らせ、延長できる仕組みを用意します。認知や学習に障害のある住民、日本語の読解に時間がかかる外国人住民にとっても、時間の余裕は利用しやすさに直結します。

5. 外国人住民に配慮した多言語対応のUI

在留外国人の増加により、多言語対応は一部の観光地や都市部だけの課題ではなくなりました。ただし、すべてのページを多数の言語に翻訳することは、予算や運用体制の面で現実的ではありません。

この章では、限られた資源で外国人住民に必要な情報を届けるための、多言語対応のUI設計と運用の考え方を解説します。

5-1. 翻訳言語の選び方と「やさしい日本語」の位置づけ

翻訳する言語は、地域に住む外国人住民の国籍や在留資格の構成をもとに決めます。全国的には中国、ベトナム、韓国の出身者が多い一方で、地域によってはブラジルやフィリピン、ネパール、インドネシアの出身者が多い場合もあります。英語に訳せば十分とは限らない点に注意が必要です。

すべての言語に対応しきれない部分を補うのが「やさしい日本語」です。やさしい日本語とは、難しい言葉を言い換え、文を短くするなど、日本語に不慣れな人にもわかりやすく配慮した日本語のことです。出入国在留管理庁と文化庁は「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を公表しており、行政からの情報発信での活用を推奨しています。

やさしい日本語は、外国人住民だけでなく、高齢者や子ども、知的障害のある住民にも伝わりやすいという利点があります。ごみの出し方、災害時の避難、子どもの予防接種など、生活に直結するページから優先的に作成すると効果的です。

5-2. 言語切り替えボタンの配置と表記を工夫する

多言語ページを用意しても、入り口が見つからなければ利用されません。言語切り替えのボタンは、すべてのページのヘッダー右上など、目に入りやすい同じ位置に配置します。「Language」と英語で表記するだけでなく、地球儀のアイコンを添えると、英語が読めない住民にも機能が伝わりやすくなります。

言語の選択肢は、「English」「中文」「한국어」「Tiếng Việt」のように、それぞれの言語で表記するのが原則です。「英語」「中国語」と日本語で書くと、日本語が読めない住民は自分の言語を見つけられません。国旗のアイコンで言語を示す方法は、一つの言語が複数の国で使われるため、誤解を招くおそれがあります。

言語を切り替えた後は、元のページに対応する翻訳ページに直接移動するのが理想です。切り替えるたびに各言語のトップページへ戻されると、住民は目的のページを最初から探し直す必要があり、利用をあきらめる原因になります。

5-3. 機械翻訳と人手翻訳を使い分ける

多言語対応の手段には、ページ全体を自動で翻訳する機械翻訳と、翻訳者が訳した専用ページを用意する人手翻訳があります。機械翻訳は、更新のたびに翻訳が反映され、多くの言語に低コストで対応できる点が強みです。一方で、制度名や固有名詞の誤訳が起こりやすく、誤った情報が住民の不利益につながるおそれがあります。

そのため、両者を使い分けることが現実的です。防災情報、税や保険の手続き、在留に関わる届け出など、誤訳の影響が大きい情報は人手翻訳ややさしい日本語で作成し、それ以外のお知らせ類は機械翻訳で補うという考え方です。主な違いは次のとおりです。

比較項目機械翻訳人手翻訳
対応できる言語数多い予算に応じて限定的
更新への追従原文の更新が自動で反映される原文の更新ごとに翻訳の見直しが必要
正確さ制度名・固有名詞の誤訳が起こりやすい文脈や制度を踏まえた正確な表現が可能
費用比較的低い文字数や言語数に応じて高くなる
向いている情報一般的なお知らせ、イベント情報防災、税・保険、在留関連の手続き

機械翻訳を使う場合は、「このページは自動翻訳です。内容が正しくないことがあります」という注意書きを各言語で表示し、正確な情報の問い合わせ先を案内しておくことも大切です。

5-4. 翻訳してもレイアウトが崩れない設計にする

多言語対応では、翻訳後のレイアウト崩れにも注意が必要です。同じ内容でも、言語によって文字数や単語の長さが大きく変わります。日本語では短く収まっていたボタンのラベルが、英語やポルトガル語では2倍以上の長さになることも珍しくありません。

ボタンやメニューの幅を文字数に合わせて固定すると、翻訳後に文字がはみ出したり、途中で切れたりします。ボタンは内容に応じて幅や高さが伸びる設計にし、見出しやラベルが折り返されても崩れないレイアウトにしておくことが重要です。

また、ページの言語をHTMLで正しく指定しておくと、画面読み上げソフトが適切な発音で読み上げられます。日本語ページの中に外国語の段落が混在する場合も、その部分の言語を指定しておくと、外国人住民と視覚障害のある住民の双方にとって使いやすいページになります。

6. 申請・問い合わせフォームのユーザビリティ

行政手続きのオンライン化が進み、自治体Webサイトの中で申請フォームの重要性が高まっています。フォームは住民が実際に操作し、情報を入力する部分であるため、使いにくさが直接手続きの断念につながります。

この章では、高齢者や障害のある住民、外国人住民も含めて、誰もが最後まで入力を終えられるフォーム設計のポイントを解説します。

6-1. 入力項目を減らし、記入例を見える位置に置く

フォームの使いやすさを高める最も効果的な方法は、入力項目そのものを減らすことです。手続きに本当に必要な項目かどうかを担当課と一つずつ確認し、「念のため」で追加された項目を削ります。住所は郵便番号から自動入力する、同じ情報を何度も入力させないといった工夫も、入力の負担を軽くします。

記入例の示し方にも配慮が必要です。入力欄の中に薄い文字で記入例を表示する方法は、入力を始めると記入例が消えてしまい、確認しながら入力できません。デジタル庁の改善事例でも、記入例を入力欄の中ではなく、入力欄の前にテキストとして表示する方法が紹介されています。

必須項目は「必須」と文字で明示し、入力形式に指定がある場合は、全角か半角か、ハイフンの有無などを入力前に示します。入力後にはじめてエラーで条件を知らされる設計は、住民に大きなストレスを与えます。

6-2. エラー表示は「どこが・なぜ・どう直すか」を示す

入力内容に誤りがあったとき、「入力内容に誤りがあります」とだけ表示するフォームは少なくありません。これでは、住民はどの項目をどう直せばよいのかわからず、手続きをあきらめてしまうこともあります。

エラーメッセージは、該当する項目のすぐ近くに表示し、誤りの理由と修正方法を具体的に示します。たとえば「電話番号は半角数字で入力してください(例:0312345678)」のように書けば、住民は迷わず修正できます。ページ上部にもエラーの一覧を表示し、各項目へ移動できるリンクを設けると、画面読み上げソフトの利用者にも伝わりやすくなります。

エラーを赤色だけで示すのではなく、アイコンや文字を併用することも、色覚に特性のある住民への配慮として欠かせません。また、エラーが出ても入力済みの内容が消えないようにすることは、すべての住民にとって基本的な配慮です。

6-3. PDF様式に頼らない手続き案内にする

自治体Webサイトでは、申請書をPDFで掲載し、印刷して記入する方式が今も多く見られます。しかし、PDFの申請書はスマートフォンでは拡大しないと読めず、画面読み上げソフトでは正しく読み上げられないことも少なくありません。特に、紙の書類をスキャンして画像化したPDFは、文字情報を持たないため、読み上げソフトではまったく内容を把握できません。

手続きの案内は、まずHTMLのページで「誰が」「いつまでに」「何を持って」「どこで」手続きするのかを説明し、PDFは補助的な資料として位置づけるのが望ましいです。PDFを掲載する場合も、文字情報を含む形式で作成し、ファイルの形式とサイズをリンクに併記します。

オンライン申請に対応できる手続きであれば、PDFの様式よりもWebフォームへの置き換えを検討します。マイナンバーカードを使ったオンライン申請への案内も、手続きの説明ページから自然にたどれるように配置すると利用が広がります。

7. UI設計を仕様に落とし込み、検証する進め方

ここまで紹介した配慮事項は、リニューアルの最後に付け足すのではなく、企画や要件定義の段階から組み込むことで効果を発揮します。後からの改修は、テンプレートやCMSの作り直しにつながり、費用も期間も大きくなりがちです。

この章では、住民に配慮したUI設計を仕様書に落とし込み、公開前後に検証していく進め方を解説します。

7-1. 住民の利用場面からペルソナとシナリオを作る

UI設計の出発点は、「誰が、どのような場面で、何をするためにサイトを訪れるのか」を具体的に描くことです。行政サイトでは、利用者を一人に絞るのではなく、典型的な住民像を複数設定します。たとえば「スマートフォンで粗大ごみの申し込みをしたい70代の一人暮らしの住民」「子どもの保育園入園を調べるベトナム出身の共働きの保護者」「画面読み上げソフトで税金の納付方法を確認したい視覚障害のある住民」といった形です。

それぞれの住民像について、トップページから目的の情報にたどり着くまでの手順をシナリオとして書き出します。この作業を通じて、どこでつまずきやすいか、どの情報が不足しているかが見えてきます。

ペルソナとシナリオは、仕様書や提案依頼書に盛り込むことで、制作会社との認識合わせにも役立ちます。「アクセシビリティに配慮すること」という抽象的な要件より、具体的な利用場面を示す方が、提案の質も高まります。

7-2. ワイヤーフレームの段階でユーザビリティテストを行う

画面の設計が固まる前に、住民に実際に使ってもらって問題点を見つけるのがユーザビリティテストです。デザインを作り込んだ後では修正の負担が大きいため、画面の骨組みを示すワイヤーフレームや簡易な試作品の段階で実施するのが効果的です。

テストの参加者は、5人程度でも主要な問題の多くを発見できるといわれています。高齢者、外国人住民、障害のある住民など、配慮が必要な層を意識して参加者を選ぶことが大切です。地域の障害者団体や国際交流協会に協力を依頼すると、普段のアンケートでは得られない具体的な声を集められます。

テストでは、「転入の手続きに必要な持ち物を調べてください」のような課題を出し、操作の様子を観察します。参加者が迷った箇所や、意図と違うリンクを選んだ箇所を記録し、ラベルや導線の改善につなげます。

7-3. 公開後も分散更新でUI品質を保つ仕組みをつくる

行政サイトは、公開後に各課の職員が分担して更新する分散更新の体制が一般的です。リニューアル直後は使いやすくても、更新を重ねるうちに見出しの使い方がばらばらになったり、代替テキストのない画像が増えたりして、UIの品質が徐々に低下していきます。

これを防ぐには、CMSの仕組みで品質を担保することが重要です。画像を登録する際に代替テキストの入力を必須にする、見出しの階層を飛ばせないようにする、文字色を自由に変えられないようにするなど、誤った使い方ができない設計にしておくと、担当者が変わっても一定の品質を保てます。

あわせて、年に1回程度のアクセシビリティ試験と、サイト内検索の語句やアクセス解析の定期的な分析を組み合わせ、住民の利用実態に合わせて改善を続ける体制をつくります。UI設計は公開時点で完成するものではなく、運用の中で育てていくものです。

8. まとめ

行政サイトのUI設計では、高齢者、障害のある住民、外国人住民を含むすべての住民が、迷わず情報にたどり着き、内容を正しく理解し、手続きを終えられることが求められます。そのためには、組織図ではなく住民の言葉によるナビゲーション、16px以上の文字サイズと十分な行間、色だけに頼らない表現、やさしい日本語と翻訳の使い分け、入力しやすいフォームといった配慮を、要件定義の段階から組み込むことが重要です。

一方で、こうした配慮を仕様書に落とし込み、CMSのテンプレートや運用ルールとして定着させるには、行政サイト特有の要件と制作の実務の両方に通じた知見が必要になります。JIS X 8341-3の改正も見込まれる中、今後の基準変更に対応しやすい設計にしておくことも欠かせません。

弊社では運用方法に合わせたCMSの選定、検索エンジンに評価されやすいサイト構築、ウェブアクセシビリティの診断から改修までを一貫して支援しています。システム・アプリ開発の知見を活かして、申請フォームなどの機能面の要件にも対応できます。
住民目線の行政ホームページへの刷新をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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