ガバメントクラウドとは？対象システムと自治体ホームページの違い
「ガバメントクラウド」という言葉はよく耳にするけれど、自庁のホームページとどのように関係しているのか分からないという担当者の方に向けて、定義と仕組みを整理します。
1. ガバメントクラウドとは何か
1-1. ガバメントクラウドの定義
ガバメントクラウドとは、デジタル庁が整備する政府・自治体共通のクラウド基盤です。これまで各自治体が個別に調達・構築してきた情報システムを共通のクラウド環境上に集約し、複数の自治体で共同利用することを基本的な考え方としています。
住民記録や税務など、自治体に共通する業務を対象に「個々に作る」から「共通の基盤を利用する」へと発想を転換する取り組みであり、地方公共団体情報システムの標準化と一体で進められています。クラウドという名称から漠然とした印象を持たれがちですが、実態は「全国の自治体が同じ土台の上でシステムを動かすための仕組み」と捉えると理解しやすくなります。
長年にわたり自治体ごとに独自開発・改修を重ねてきた基幹業務システムを、共通の仕組みに乗せ替えることで、行政運営全体の効率化を図ろうとする国の大きな方針の一部でもあります。Webサイト担当者にとっても、自庁のDX施策全体を把握し、システム部門との会話を円滑にするうえで欠かせない前提知識です。
1-2. デジタル庁が整備する共通基盤という位置づけ
ガバメントクラウドは、国の行政機関と全国の地方公共団体が共通して利用できるクラウドサービス利用環境として、デジタル庁が整備・管理しています。各自治体が独自にサーバーやネットワークを調達するのではなく、デジタル庁が選定した複数のクラウドサービス事業者の環境を、共通の仕組みの上で利用する形態です。
技術的にはIaaS・PaaS・SaaSの3層構造で構成され、自治体はデジタル庁から付与された管理者権限でログインし、初期セットアップを行ったうえで自分たちの業務に応じたアプリケーションを選択して導入します。複数のクラウドサービス事業者が認定対象として用意されており、自治体やシステムを開発するベンダーは、要件に応じて適した事業者を選択できる仕組みになっています。
これにより、自治体ごとにばらばらだったインフラ調達・運用の手間を集約し、全国的な効率化とセキュリティ水準の底上げを同時に図ることが狙いとされています。ホームページのインフラ整備とは別軸の、行政内部の基盤整備施策である点を、まず前提として押さえておきましょう。
1-3. 地方公共団体情報システム標準化法との関係
ガバメントクラウドという基盤と、その上で動かす「標準準拠システム」は、2021年9月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）に基づいて進められています。
同法は、自治体ごとにカスタマイズが進み非効率になっていた基幹業務システムについて、全国共通の標準仕様に準拠したシステムへ移行することを定めたものです。
背景には、自治体が独自にシステムを作り込んできた結果、制度改正のたびに個別の改修コストが発生し、人的・財政的な負担が大きくなっていたという課題がありました。
各自治体が異なる仕様でシステムを運用していたことで、災害時や住民の転出入時のデータ連携にも支障が生じやすいという課題も指摘されていました。
ガバメントクラウドはその移行先として国が推奨する基盤という位置づけであり、「標準化法＝何を統一するかという制度の根拠」「ガバメントクラウド＝それをどこで動かすかという基盤」という関係で整理しておくと、庁内資料の作成時にも説明しやすくなります。
2. ガバメントクラウドの仕組みをわかりやすく解説
2-1. 対象となる20の基幹業務
標準化の対象となっているのは20の基幹業務です。当初は17業務でしたが、その後「戸籍」「戸籍の附票」「印鑑登録」が追加され、現在は20業務となっています。分野ごとに整理すると、おおむね以下のように分類できます。
- 住民記録系：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理
- 税務系：固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税
- 福祉・医療系：国民健康保険、国民年金、介護保険、障害者福祉、後期高齢者医療、生活保護、健康管理
- 子育て・教育系：児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学
いずれも住民の生活に直結する基幹的な行政事務であり、全国の自治体がほぼ共通して担っている業務という共通点があります。窓口業務でいえば、転入転出の届出や戸籍の証明発行、各種税金の賦課徴収、保育園の入所手続きなど、住民が役所に来庁して行う代表的な手続きの多くがこの20業務に含まれます。
なお、これら20業務のシステムに加え、ガバメントクラウド上に構築することが効率的と判断されたシステムは「関連システム」として併せて構築できる仕組みも用意されています。これらの業務は制度所管省庁が機能要件を定めた標準仕様書を策定しており、システムを開発するベンダーはこの標準仕様書に準拠した形でアプリケーションを構築することになります。
2-2. 利用料金の流れと自治体の負担
ガバメントクラウドの料金体系は、自治体がクラウド事業者と直接契約する形ではなく、「自治体→デジタル庁→クラウドサービス事業者」という流れで費用が処理される点が特徴です。
自治体は標準準拠システムを開発・運用するベンダーを通じて間接的にガバメントクラウドを利用し、利用料はデジタル庁が一括して管理する仕組みになっています。
この構造により、個々の自治体が複雑な契約交渉を行う負担を軽減しつつ、国全体としてクラウド利用条件を統一的に管理できるようにしている点が、従来の自庁単独でのシステム調達との大きな違いです。あわせて、移行に伴って一時的に増加しがちな運用経費に対しては、国による補助事業や地方交付税措置といった財政面の支援策も用意されており、自治体の負担を緩和する仕組みが段階的に整備されています。
一方で、当初想定されていたほどコスト削減効果を実感できていない自治体もあり、運用経費の適正化は現在も継続的な検討課題となっています。国はこうした状況を受けて、運用経費の増加要因を分析したうえで、一時的に増加している費用を計画的に抑制・適正化するための国庫補助事業を創設するなど、移行後の経費負担についても継続的に制度を見直す姿勢を示しています。
ホームページ予算とは別枠の財源スキームであるため、両者の予算要求を混同しないよう注意が必要です。
2-3. 共同利用方式と単独利用方式という考え方
ガバメントクラウドの利用形態には、複数の自治体が同じクラウド環境とアプリケーションを共同で利用する方式と、単独の自治体が独自の環境を構築して利用する方式があります。
中小規模の自治体では、初期投資や運用負担を分散できる共同利用方式が選ばれることが多く、規模の大きな自治体や独自要件を持つ自治体では、単独利用方式を選ぶケースも見られます。どちらの方式を選ぶかは、人口規模・財政状況・既存システムとの兼ね合いによって判断が分かれる部分であり、唯一の正解があるわけではありません。
複数のアプリケーション開発事業者が標準化基準に適合した形で開発したシステムをガバメントクラウド上に構築し、自治体がその中から自庁に最適なものを選択できる仕組みも整えられており、特定のベンダーに依存しすぎない調達環境づくりが意識されています。
このような「複数の主体で負担を分散する」という発想は、ホームページ運用の分野にも応用できます。近隣自治体との共同調達や、観光・子育て情報を広域で発信するサイトの共同運営などは、同じ考え方の延長線上にある取り組みといえるでしょう。
2-4. ガバメントクラウド化によって期待される効果
ガバメントクラウドへの移行によって自治体が得られる主な効果としては、サーバー等のハードウェアやミドルウェアを自前で整備・管理する必要がなくなる点、複数のベンダーが開発したアプリケーションから自庁に合うものを選べるようになり特定ベンダーへの依存（ベンダーロックイン）を避けやすくなる点、そして全国で仕様が統一されることで災害時や住民の転出入時のデータ連携が円滑になる点が挙げられます。
これらは基幹業務システムに関する効果であり、ホームページのアクセス数や使いやすさが直接的に向上するものではありません。ただし、情報システム部門がクラウド活用やセキュリティ対応のノウハウを蓄積していくこと自体は、長期的には庁内全体のデジタル対応力の底上げにつながり、ホームページを含む住民向けサービス全体の質を高める土台になっていきます。
3. 自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの関係
3-1. 標準化対象システムの考え方
自治体情報システムの標準化とは、前述の20業務について、自治体ごとに異なっていた機能やデータ形式を国が定める標準仕様へ統一する取り組みです。
標準化の目的は、制度改正のたびに自治体が個別に行っていたシステム改修の負担を軽減し、全国的なデータ連携をスムーズにすることにあります。あわせて、情報システムの運用経費についても、基準年度比で一定割合の削減を目指すという数値目標が示されており、コスト面の効率化も標準化の重要な狙いの一つです。
標準化によってカスタマイズを抑えた「ノンカスタマイズ」の運用が前提となり、制度改正があった際もベンダー側で一括して対応できるようになる点も、自治体の業務負担を軽減する重要な効果として位置づけられています。ガバメントクラウドは、この標準化されたシステム（標準準拠システム）を構築・稼働させるための共通基盤という役割を担っており、「標準化＝何を統一するか」「ガバメントクラウド＝どこで動かすか」という関係で捉えると整理しやすくなります。
3-2. 移行スケジュールと進捗状況
標準化法に基づき、原則として令和7年度末（2026年3月末）までに、全国の自治体が標準準拠システムへ移行することが目標とされてきました。
しかし、デジタル庁が公表したデータによれば、2026年1月末時点での移行完了率は全体の約38.4%にとどまっており、当初目標の達成は多くの自治体にとって難しい状況となっています。
移行作業ではデータ量の多さや独自カスタマイズの解消、外字対応など、想定以上に手間がかかる工程が少なくありません。特に税・国民健康保険・介護保険といった、未納管理や減免制度など自治体独自の運用ルールが積み重なってきた業務では、現行システムからのデータ移行に時間を要するケースが目立ちます。
ホームページのリニューアルを検討する担当者にとっても、基幹業務システムの移行作業が庁内でどの段階にあるかは、予算配分やシステム部門の繁忙度を左右する重要な前提情報として押さえておく価値があります。
情報システム部門が移行対応に追われている時期にホームページ刷新の相談を持ちかけても、優先度が下がってしまう可能性がある点には留意が必要です。逆にいえば、移行の山場を越えたタイミングは、ホームページの課題を改めて庁内で議論する好機にもなり得ます。
担当者としては、自庁の進捗状況をシステム部門に定期的に確認し、移行完了の見通しが立った段階でホームページ刷新の提案を行うという段取りを、あらかじめ意識しておくとよいでしょう。
3-3. 移行が困難なシステムへの対応
移行作業が予定どおりに進まないシステムについては、「特定移行支援システム」として、最長で令和12年度末まで移行期限が延長される制度的な対応が整備されています。
これは、データ量の多さや独自カスタマイズの複雑さなど、自治体ごとの事情によって一律の期限で移行を完了させることが難しいケースに配慮した仕組みです。
延長が認められた自治体には、デジタル庁から出向した職員などによる伴走支援が行われる体制も用意されており、都道府県を通じた連絡調整も継続的に行われています。こうした支援体制があることからも分かるとおり、国としても期限内の一律移行よりも、各自治体が無理なく確実に移行を完了させることを重視する方向に運用が調整されてきています。
ホームページ担当者の立場からすると、こうした延長制度の存在を知っておくことで、「基幹システムの移行が落ち着いてから、自分たちのホームページ刷新を提案しよう」といった庁内調整のタイミングを見極めやすくなります。
4. 「基幹業務システム」と「ホームページ」はなぜ別物なのか
4-1. ガバメントクラウドの対象に住民向けホームページが含まれない理由
ここが多くの担当者にとって最も混同しやすいポイントです。
ガバメントクラウドが対象とするのは、住民記録や税務などの「基幹業務システム」であり、住民が日常的に閲覧する公式ホームページそのものは、原則として標準化・ガバメントクラウド移行の対象には含まれていません。
ホームページはCMS（コンテンツ管理システム）を用いて別途構築・運用される、行政の「外向きの窓口」であるのに対し、基幹業務システムは住民情報を処理する「内部の業務基盤」です。対象となる業務範囲が制度上明確に区分されているため、両者は調達のプロセスも予算の所管部署も異なるケースが一般的であり、技術的にも別物として扱われます。
この区分を理解しておかないと、庁内会議で「ホームページもガバメントクラウドに移行するのか」といった的外れな質問が生じ、説明の手間が増えてしまうことがあります。
4-2. 自治体情報セキュリティクラウドとホームページ公開環境
ホームページが依拠するセキュリティ基盤は、ガバメントクラウドではなく、都道府県単位で整備されている自治体情報セキュリティクラウドであるケースが一般的です。
これは、域内の市区町村のインターネット接続を集約し、不正アクセスや標的型攻撃への対策を一元的に講じる仕組みであり、多くの自治体のホームページはこのセキュリティクラウドを経由して公開されています。基幹業務システムが住民の機微な個人情報を扱う一方、公式ホームページは不特定多数の住民が閲覧する公開情報であるため、求められるセキュリティ要件の性質も異なります。
ホームページのリニューアルや制作会社選定の際には、ガバメントクラウドの要件ではなく、この自治体情報セキュリティクラウド側の接続要件、たとえばCDNの利用条件やキャッシュ対象範囲などを満たす設計になっているかどうかを確認することが実務上のポイントになります。制作会社を選ぶ段階で、こうした自治体固有のネットワーク構成への対応経験があるかどうかを尋ねておくと、後工程での手戻りを防げます。
4-3. 担当者が混同しやすい3つのポイント
混同が起きやすい点を整理すると、次の3つの軸に集約されます。
- 対象範囲の違い：基幹業務システム（住民記録・税務など20業務）か、住民向け広報サイトであるホームページか
- 基盤の違い：ガバメントクラウドか、自治体情報セキュリティクラウドか
- 契約形態の違い：デジタル庁を介した利用料の流れか、自治体とCMSベンダー・制作会社との直接契約か
庁内説明の際にこの3つの軸で違いを伝えると、情報システム部門と広報部門との間で生じやすい認識のずれを未然に防ぐことができます。両者は別の取り組みでありながら、自治体DXという同じ大きな政策の流れの中で連動している点も併せて伝えると、相手の理解がより深まります。
特に予算要求の場面では、ホームページの予算が基幹業務システムの移行予算と混同されて査定されることのないよう、所管・基盤・契約形態の違いを明文化した資料を準備しておくと安心です。
5. ホームページ担当者が押さえておくべき実務ポイント
5-1. 庁内説明で違いを正確に伝える方法
ガバメントクラウドとホームページの違いを庁内で説明する際は、「ガバメントクラウドは住民記録や税務など20の基幹業務を扱う内部基盤であり、ホームページとは別の取り組みである」という前提を明確に伝えることが出発点になります。
そのうえで、「行政手続きのオンライン化という同じ自治体DXの目標に向けて、基幹業務システムとホームページがそれぞれ別の役割を担っている」という関係性を示すと、財政部門や上長への説明においても、ホームページ刷新の必要性が単独の広報事業ではなく、DX施策全体の一部として理解されやすくなります。
説明資料には、両者の対象範囲・基盤・契約形態の違いを一覧で示すと、初めて説明を聞く相手にも伝わりやすくなります。情報システム部門が作成しているガバメントクラウド移行の進捗資料を参考に、ホームページ側の説明資料のフォーマットを合わせておくと、庁内での比較・検討もしやすくなります。
さらに、説明の際は「ガバメントクラウドは令和7年度末を期限に移行が進められている全国共通の施策」「ホームページのリニューアルは自庁の判断で時期を選べる個別の施策」という、スケジュールの性質の違いも添えると、なぜ両者を同じ会議で一律に判断できないのかが伝わりやすくなります。
5-2. ガバメントクラウド移行がホームページ運用に与える間接的な影響
ガバメントクラウド移行と基幹業務システムの標準化対応は、多くの自治体で情報システム部門の人員と予算を優先的に割く対象となっています。
この結果、ホームページの刷新や改善が後回しにされやすい構造が生まれている点は、実務上の重要な背景です。
一方で、移行作業が一定の段階まで進んだ自治体では、次のDX施策としてホームページのリニューアルに着手する動きも見られます。自庁の基幹業務システム移行が現在どの段階にあるか、特定移行支援システムに該当する業務が残っているかどうかを情報システム部門に確認しておくことは、ホームページ刷新を提案するタイミングを見極めるうえで有効な判断材料になります。
また、移行対応で培われた庁内のクラウドやセキュリティに関する知見は、ホームページのリニューアルを検討する際の議論にも生かせる場合があります。
5-3. リニューアル検討のタイミングをどう見極めるか
ホームページのリニューアルは、基幹業務システムの移行が完全に落ち着くのを待つ必要はありません。むしろ、移行作業と並行して老朽化したCMSの課題やアクセシビリティ対応の遅れを整理し、移行作業が一段落するタイミングを見据えて準備を進めておく方が、限られた予算と人員を有効に活用できます。
具体的には、現状のホームページが抱える課題の棚卸し、住民アンケートや問い合わせ内容からのニーズ把握、CMS選定の方向性整理、予算化に向けた庁内説明資料の準備といった工程は、基幹システムの移行と並行して進めることが十分に可能です。
住民目線のUI設計やアクセシビリティ対応、CMS選定の進め方、公募型プロポーザルを中心とした発注プロセスなど、自治体ホームページのリニューアルを具体的に進める実務については、「自治体DX・行政DXとホームページ制作 ガバメントクラウド時代の進め方」で体系的に解説していますので、あわせてご参照ください。
準備を前倒しで進めておくことで、いざ予算が確保できるタイミングが来たときに、調達手続きへすぐに着手できる状態を整えておくことができます。
6. ガバメントクラウドに関するよくある質問
6-1. ガバメントクラウドへの移行は自治体の義務なのか
標準化対象となる20の基幹業務については、標準化法に基づき標準準拠システムへの移行が原則として求められています。その移行先としてガバメントクラウドの活用が国から推奨されており、事実上ほぼすべての地方公共団体が対象となります。
一方で、移行が技術的に難しい場合には特定移行支援システムとして期限が延長される措置もあり、「期限内に必ず完了させなければならない」という性質よりも、「計画的に移行を進めることが求められている」という性質に近い制度設計になっています。
6-2. ガバメントクラウドに移行すると、ホームページも作り直す必要があるのか
結論として、基幹業務システムをガバメントクラウドへ移行したからといって、住民向けホームページを連動して作り直す技術的な必要性は生じません。
両者は基盤もCMSも独立しており、片方の移行作業がもう一方のシステム構成に直接影響することは基本的にありません。ただし、自治体DX全体の機運が高まるタイミングとして、ホームページのリニューアルを併せて検討する自治体が増えている、という運用面でのつながりはあります。
6-3. ガバメントクラウドの費用は自治体がどの程度負担するのか
ガバメントクラウドの利用料は、自治体がベンダーを通じて間接的に負担し、デジタル庁が一括して管理する仕組みになっています。
移行に伴う初期費用や、移行後に一時的に増加しがちな運用経費については、国による補助事業や地方交付税措置などの財政支援策が用意されています。ただし、これらの財政支援はあくまで基幹業務システムに関するものであり、ホームページの制作・運用費用とは別枠で予算管理されている点に注意が必要です。
6-4. 小規模な自治体でもガバメントクラウドへの対応は必要なのか
人口規模の小さい自治体であっても、住民基本台帳や税務などの20業務を担っている以上、原則として標準化・ガバメントクラウド移行の対象になります。
職員数が限られる小規模自治体では、複数の自治体で同じクラウド環境とシステムを利用する共同利用方式を選ぶケースが多く、単独で大規模な投資を行う負担を避けながら移行を進める工夫がなされています。ホームページについても、近隣自治体との共同調達や広域連携サイトの運営は、同様に負担を分散する選択肢のひとつです。
6-5. ホームページ担当者がガバメントクラウド移行のために対応すべきことはあるのか
ホームページ担当者が、ガバメントクラウド移行作業そのものに直接対応する必要は基本的にありません。
重要なのは、自庁の基幹業務システムの移行状況を情報システム部門から把握し、庁内のリソース配分やホームページ刷新を提案するタイミングを見極めることです。
あわせて、ガバメントクラウドとホームページが別の取り組みであることを庁内に正確に説明できる状態を整えておくことが、担当者として果たすべき実務的な役割といえます。
7. まとめ
ガバメントクラウドとは、デジタル庁が整備する政府・自治体共通のクラウド基盤であり、住民記録や税務など20の基幹業務システムを標準化したうえで稼働させるための仕組みです。
本記事で解説したポイントを改めて整理すると、以下のとおりです。
- ガバメントクラウドは「自治体→デジタル庁→クラウド事業者」という流れで利用される、政府・自治体共通のクラウド基盤である
- 対象は住民基本台帳・税務・福祉など20の基幹業務システムであり、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づいて移行が進められている
- 令和7年度末を原則期限としつつ、2026年1月末時点の移行完了率は約38.4%にとどまり、特定移行支援システムには最長令和12年度末までの延長措置がある
- 住民向けホームページは原則としてガバメントクラウドの対象に含まれず、CMSと自治体情報セキュリティクラウドによって別途運用されている
- 両者は別の基盤・別の契約形態でありながら、自治体DXという同じ政策の流れの中で連動している
フォー・クオリアは、自治体・官公庁様向けに各団体の運用方法に合わせたCMS選定のご提案から、検索エンジンに評価されやすいサイト構築、SEO対策、サーバー移行、Webアクセシビリティの診断・対応まで一貫して対応しております。
システム開発・アプリ開発事業も展開しているため、基幹システムとの連携を見据えた機能要件にも柔軟に対応できる点が強みです。ガバメントクラウド時代のホームページ刷新でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
